誰もが安心して働き暮らせる社会をつくるための学習と交流の場

今から考える定年後のライフプラン

講座概要

　日程：6月14日～6月28日（火）19:00～21:00
　会場：東京労働会館 地下
　会費：全3回5,000円（聴講1回2,000円）

第1回　「退職後の生活設計　何から考えてスタートする？」　6月14日（火）

【アドバイザー】

岡田 俊明 （おかだ・としあき）
税理士
税法スペシャリスト
青山学院大学大学院法学研究科講師

　悠々自適？もうそんな時代はやってこない。社会があなたを見捨てる中で、退職後、突然の無収入状態にどう立ち向かうのか？そのときではもう遅い。50代の今から考えておこう！

講師からの一言
　定年後の生活は長い・・・・・・超高齢化社会はある意味理想社会。ただし「桃源郷」とはおよそ別世界が待っているのはお見通しの通り。まずは、年金満額受給になるまでの道のりに加え、年金だけの生活なのか外の収入を加えられるのか、はたまた「仕事」を続けられるのかで、人それぞれに人生が分かれていく。長～い「老後」生活への備えが必要なのです。
　みなさんの多くは、労働運動や社会運動にこれまで参加された方でしょう。社会運動の側からは、定年後の「人力」としての期待が大きいのも事実。なにしろ、給与を払わなくてもボランティアで活動する人たちがいると見えるのですから。他方、運動体（組織）としては新陳代謝が発展の条件ですから、「老害」が増えては困るのです。
　こういうミスマッチが、社会と個人生活とその両方で、しかも双方に浸透しあって起きてくる。さて、どうしますか、あなたの長～い老後。

◆第2回、第３回　年金、高齢者雇用継続給付金制度、健康保険、失業基本手当、税制といった具体的な制度について
【アドバイザー】

猪野 保正 （いの・やすまさ）
社会保険労務士
行政書士

　平均寿命が男性で８５歳、女性で９０歳となり、「老後の生活の費用」は２５年～３０年間という長期間必要となりました。
　老後生活に対する調査によりますと、「非常に不安を感じる」「不安を感じる」「少し不安を感じる」を合わせて８割以上の人が老後生活に不安を持っているようです。その不安の内容をみると、「公的年金があてにならない」が80%近くと突出しています。
　老後の生活費にいくらぐらいかかるのでしょうか。夫婦2人で月額最低生活費が25万円くらいかかるようです。
「ゆとり」のための上乗せは15万円となり、ゆとりのある老後生活を希望する人は月額40万円くらいを老後の生活費と考えているようです。
　公的年金とりわけ厚生年金保険制度について詳しく取り上げ、そのしくみと受給方法を詳しく取り上げます。
　雇用保険の雇用延長にともない賃金が下がってしまった高齢者を対象とした高齢者雇用継続給付金制度の詳細も述べます。
　健康保険、失業基本手当はどうなるか？退職金の税額は？「住民税は退職して、無収入でも取られるようだ」いろいろな疑問にお答えします。

第2回　「健康保険は？ローンの支払いは？など退職時の具体的な対処法」　6月21日（火）

基礎編として、毎月の「賃金明細票」の控除項目から見てみます。
１、 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の保険料控除とそれらの将来の役割について説明します。
２、 税金（所得税）と住民税そして「年末調整」について、
定年（退職）の時諸手続きと心構えを解説します。
１、 健康保険はどうなるのか
２、 厚生年金保険と雇用保険の失業手当の受給の関係
３、 退職慰労金の税額計算、退職後の住民税について

第3回　「60歳になった、まだ働きたいというあなたにはどんな制度が待っているのか」　6月28日（火）

定年になって、６５歳までは雇用を継続する場合の制度について見ていきましょう。
１、 社会保険の同時得喪のしくみ
２、 在職老齢年金の６５歳未満と６５歳を過ぎた場合の計算方法
３、　高年齢雇用継続給付制度のしくみと在職老齢年金の関係
４、　６５歳で会社を退職した時の失業手当や健康保険等について
医療保険、生命保険、個人年金保険、確定拠出年金と障害年金、遺族年金保険にも触れます。時間があれば「個人相談」にも応じます。

※第2回と第3回の内容は順番が変わることもあります

会場地図

【東京労働会館】豊島区南大塚2-33-10