133期 実践・働くものの労働法講座
133期 実践・働くものの労働法講座
労働基準法、労災法・安全衛生法、労働契約法という労働法の基本講義を中心に、応用編として必要に応じてゲストを迎え、具体的事例をもとに「こういう場合にはどの法律が該当する？」「どんな選択肢がありどう行使する？」など受講生に問題意識を投げかけ、参加者とともに考える形式で進行します。
講義に関連する具体例を学びながら職場・組合で起こっている問題を交流し、全体のコミュニケーションをはかります。通常の講義のように講師が一方的にしゃべるのではなく、出来る限り対話形式によって進めます。
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講座概要
日程：9月21日~11月9日（毎週木曜・全8回）
時間：19時～21時
会場：東京労働会館地階会議室
会費：12,000円
音声受講
【料金】9,600円
遠方の方や教室に通えない方のために講義の音声データと資料をダウンロードして、自宅のパソコンなどで聴講学習できるシステムです。
お申込みは下のバナーをクリックして申込ページからお手続きをお願いします。
【お支払方法】
①郵便振替：払込用紙を郵送いたします。
②銀行振込：メール、FAX等で振込先口座をご案内いたします。
第1講（9月21日） 「働くこと」と憲法・労働法（総論）
講師：宇都宮 健児（日弁連元会長、反貧困ネットワーク代表、東京市民法律事務所弁護士）
年越し派遣村名誉村長として、またサラ金問題で苦しむ人々の相談者として、解決のために奔走。『ビートたけしのＴＶタックル』『橋下×羽鳥の番組』でも働くものの立場から発言。
貧困と格差が広がるなか、労働者の権利確立、生活に苦しむ人びとや労働者の権利確立のための活動には多くの相談者から絶大な信頼を寄せられている宇都宮さんから、「そもそも憲法・労働法とは何か？」、労働法は「働くこと」をどうとらえているかについて学ぶ。
第2講（9月28日） 賃金・最低賃金と労働時間 ～労働基準法を学ぶ①（基本編）～
講師：佐々木 亮（ブラック企業対策弁護団代表、旬報法律事務所弁護士）
賃金明細書の見方、月給制での最低賃金計算、「36協定」と労働者代表、フレックスタイム制や変形労働時間制、裁量労働制など複雑化する労働時間法制など労働基準法、最低賃金法の基本について実務を含めて学ぶ。
第3講（10月5日） 賃金・最低賃金と労働時間 ～労働基準法を学ぶ②（応用編）～
講師：佐々木 亮（ブラック企業対策弁護団代表、旬報法律事務所弁護士）
講義の後、不払い割増賃金などについて労基法違反としてたたかっている首都圏青年ユニオン 原田仁希委員長を招いて報告および討論を行う。
第4講（10月12日） 労働基準法を学ぶ①（基本編）～募集・採用、解雇ルール、配転、出向、昇進、降格など～
講師：青龍 美和子（東京法律事務所弁護士、首都圏青年ユニオン顧問 ）
改正された労働契約法18.19.20条をはじめ解雇ルールなど実践に活用できる法律の基本について学ぶ。
第5講（10月19日） 労働契約のルールは合意で決まる～労働契約法を学ぶ②（応用編）～
講師：青龍 美和子（東京法律事務所弁護士、首都圏青年ユニオン顧問 ）
講義の後、郵政ユニオンの組合員を招き、労契法 20条にもとづく均等待遇のたたかいを語ってもらうとともに討論を行う。
第6講（10月26日） 労災法、労働安全衛生法を学ぶ①（基本編）
講師：酒井 健雄（代々木総合法律事務所、首都圏青年ユニオン顧問 ）
労働災害、安全衛生、パワハラ防止などについて。
第7講（11月2日） 安全・快適に働く～労災法、労働安全衛生法を学ぶ② （応用編）～
講師：酒井 健雄（代々木総合法律事務所、首都圏青年ユニオン顧問 ）
講義の後、第一興商（カラオケ・ビッグエコー）で長時間勤務の強要、上司によるパワハラなどにより休職。残業代も深夜割増賃金も支払わないことに対し、労災認定を勝ち取った江東区労連・地域労組「こうとう」の組合員を招き、報告および討論を行う。
第8講（11月9日） 労働運動に法を活かす～労働法の活用、その意義と限界について学ぶ～
講師：寺間 誠治（東京学習会議副会長 ）
法とは何か？労働組合の究極の目的とは？
講義の後、労働法と労働組合の未来、企業別組合と個人加盟ユニオン、自立にもとづく連帯の精神について全体ディスカッションを行ない、次回以降の実践講座につないでいく。
お申込
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メール：gakusyuukaigi@gmail.com
FAX：03-5842-5647
お問合せ（電話）：03-5842-5646
会場地図
【東京労働会館（大塚）】
JR大塚駅、東京メトロ丸の内線新大塚駅より徒歩約10分
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